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前科をつけたくない

滋賀大津で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、滋賀大津近くの弁護士が、逮捕されてしまった方やそのご家族の「前科をつけたくない」というご要望を実現するための弁護活動についてご説明します。

2017年7月13日に改正刑法が施行され、旧強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

そもそも、前科とは?

刑事事件を起こして逮捕されてしまった方のご家族と弁護士の相談例です。

夫が刑事事件で逮捕されてしまいました。この場合、夫に前科が付いてしまうのでしょうか。

そもそも前科とは、刑事事件で有罪判決を受けた経歴を言います。ですので、その事件について裁判になり、有罪の判決を受けた段階で初めて前科となります。

逮捕されてしまっただけでは前科にならないんですね。

はい。逮捕されただけでは前科にはなりません。そのため、逮捕された後の弁護活動が重要になります。

ご家族が逮捕されてしまい、「前科を付けたくない」というご要望をお持ちの方は、すぐに弁護士に相談し、弁護活動を頼むといいでしょう。

弁護士の弁護活動により、不起訴になり裁判とならなかった場合や、裁判で無罪判決を得た場合には、前科が付くことがありません。

そして、不起訴や無罪を勝ち取るためには、刑事事件に詳しい弁護士が、できるだけ早期に対応するということが重要になってきます。

具体的処分 前科の有無
  • 警察の取調べを受けた
  • 逮捕されてしまった
  • 勾留されてしまった
  • 裁判が開始してしまった
  • 前科にはならない
  • 有罪判決(実刑判決)を受けた
  • 有罪判決(執行猶予付き)を受けた
  • 前科になる

    前科による不利益について

    前科が付くことによる不利益としては、以下のようなものが考えられます。

    まず、前科が付くことによって、現在の職場を解雇されたり、学校を退学になってしまったりすることが考えられます。

    また、新たに就職や入学をしようとする場合にも、前科が不利益となり得ます。この場合、前科により入社等が困難になる他、前科等を隠していたことが懲戒事由又は退学事由となる場合が多いです。

    さらに、公務員等の特定の職業に就くことができなくなる場合や、海外渡航の制限を受ける可能性もあります。

    前科の公開の有無について

    前科は、その者の本籍がある地方自治体に保存されます。この記録は、公務員であってもみだりに見ることが出来ない等、厳重に管理されているものなので、前科が公開されることは通常考えにくいです。

    しかし、前科の事実を隠していることが、会社の懲戒事由や学校の退学事由になることもあります。後に前科等を知る者(友人等)から会社・学校等に伝わる、というパターンが多いです。

    前科と前歴の違い

    前歴とは、一般的に、警察等の捜査機関による捜査の対象になった事実をいいます。そのため、前科と異なり、逮捕されてしまったが、その後不起訴になった場合等にも、前歴はつくことになります。

    前歴は、前科と異なり、それ自体で直接的な不利益を受けることは少ないです。しかし、警察等に犯罪行為の疑いをかけられやすくなるといった不利益を受ける恐れはあると考えられます。

    前科を付けないためには

    前科を付けないためには、どのような活動をすれば良いのでしょうか。

    逮捕されてしまった場合に前科を付けないためには、大きく2つに分けて、不起訴を獲得する方法と、無罪を獲得する方法があります。弁護人としては、この2点を目指して弁護活動を行っていくことになります。

    具体的な弁護活動について

    前科を付けないための弁護活動には、様々なものがあります。

    不起訴の獲得を目指す場合には、被害者の方と示談をして、被害届を取り下げてもらう等の方法が考えられます。特に、親告罪と言われる犯罪については、被害者の告訴がなければ検察官は起訴ができないため、示談は非常に有効な手段となります。

    無罪の獲得を目指す場合には、事件について詳細な調査をした上で、裁判において検察官の主張を徹底的に争うことになります。

    目指すべき処分 具体的な弁護活動例
    不起訴 被害者と示談をし、被害届を取り下げてもらう。
    検察官に対し、不起訴の判断が妥当であるという内容の意見書を提出する。
    Etc…
    無罪 裁判において、検察官の主張を争い、その主張の矛盾を指摘する等することにより、裁判官に無罪の心証を与える。
    Etc…

    不起訴の重要性

    前科を付けないためには、不起訴を目指す方法と無罪を目指す方法がありますが、この2つの中でも特に不起訴を目指すことが重要です。

    なぜなら、現在の日本の刑事裁判については、起訴された事件については99%以上の確率で有罪になってしまうからです。どれだけ優秀な刑事事件専門弁護士であっても、無罪を獲得することはそう簡単なものではありません。

    一方、刑事事件専門の弁護士が不起訴を目指し弁護活動を行った場合、一定の割合で不起訴処分を勝ち取ることができます。例えば、強制わいせつや強姦等の性犯罪の不起訴率は、約40%となっており、無罪に比べて相当に確率が高いことが分かります。

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