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職場に知られたくない

滋賀大津で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、滋賀大津近くの弁護士が、逮捕されてしまった方やそのご家族の「職場に知られたくない」というご要望を実現するための弁護活動についてご説明します。

刑事事件が職場に知られる可能性

刑事事件を起こして逮捕されてしまった方のご家族と弁護士の相談例です。

夫が刑事事件で逮捕されてしまいました。この場合、事件の内容については職場に知られてしまうのでしょうか。

伝わってしまう場合もあります。事件が職場に伝わる原因としては、逮捕された方が自ら伝えざるを得ない場合と、マスコミや事件関係者から伝わる場合があります。

自ら伝えざるを得ない場合とは、どういったことでしょうか。

長期間の逮捕・勾留により、職場を長時間休む事によって、不審に思った会社がご家族に確認した際、隠すことができずに伝えてしまうというケースが多いです。

ご家族が逮捕されてしまい、「職場に知られたくない」というご要望をお持ちの方は、すぐに弁護士に相談し、弁護活動を頼むといいでしょう。

逮捕後の弁護士の活動により、早期の身柄解放がなされた場合、事件について職場に知られる可能性は低いです。

そのため、弁護士の早めの対応が重要になってきます。

弁護士への相談の有無 結果
逮捕直後に相談した場合 早めの身柄解放活動により早期の釈放が実現し、職場に知られない場合も多い
逮捕後しばらくたって相談した場合 既に職場が連日の欠勤を不審に思っている場合もあり、職場に伝わる前に身柄解放をすることが困難
相談しなかった場合 最長で23日間逮捕・勾留され、会社に発覚してしまうケースが極めて多い

マスコミによる報道の基準

マスコミは、その日に起きた一定の刑事事件について、ニュースの形で放送します。そして、その基準はマスコミの自主規制により設定されているため、明確な基準はありません。

しかし、公的地位にある人物の事件や、重大な犯罪行為(殺人等)に関する事件については、実名により報道される可能性が高い等、一定の傾向があります。

警察等から直接職場に伝わる恐れ

警察は、犯罪捜査規範という規則に従って捜査を行います。そして、犯罪捜査規範9条1項は、容疑者等の秘密の保持について規定しています。そのため、職場と無関係な事件については、警察から職場に連絡が行く可能性は低いです。

しかし職場の人物が事件の当事者である場合等、特殊なケースにおいては、警察から職場に連絡がある可能性もあります。

職場情報を共有しておく重要性

会社が長期の欠勤を不審に思うのは、その欠勤が無断欠勤である場合が多いです。そのため、ご家族が逮捕されてしまった場合には、その会社に何らかの欠勤の理由を伝えることが必要になってきます。

仮に、ご家族が職場情報を知らなかった場合、この理由の連絡がうまくいかず、会社に事件がばれてしまう可能性があります。

具体的な解決方法

では、職場に知られないためには具体的にどのような活動をすれば良いのでしょうか。

まずは、逮捕されてしまった方の身柄解放活動が第一です。具体的には、裁判所等に異議申し立てをする、被害者と示談を行う、といった方法が考えられます。

では、マスコミに対しての対応はどうすればいいのでしょうか。

マスコミに関しては、報道の是非につき、捜査当局に意見書を提出するという方法等があります。

目的 対応方法の例
長期間の逮捕・勾留阻止 裁判所等に対する、身柄拘束についての異議申立て
被害者との示談
Etc…
マスコミによる報道阻止 捜査当局に対する意見書の提出
Etc…

異議申立てについて

法律上、長期間に及ぶ勾留について、準抗告という異議申立て手続きが認められています。この準抗告が認められた場合、勾留決定は取り消され、釈放されることになります。

また、法律上特に認められてはいないが、事実上認められている異議申立て方法として、検察官や裁判官に対する意見書の提出があります。これは、身体拘束の必要性がない等の事情を弁護士が関係機関に伝えることによって、その釈放を促す手段といえます。

マスコミによる報道阻止について

マスコミは、その自主規制により、報道する事件を選別しています。また、マスコミに対する直接的な異議申し立ては、法律上認められていません。

しかし、弁護士は、捜査当局のマスコミ担当者に意見書を提出する等の方法により、報道により被る不利益や、報道の必要性が低い等の事情を伝えることができ、実名報道を回避できる場合もあります。

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