示談にしてほしい

滋賀大津で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、滋賀大津近くの弁護士が、逮捕されてしまった方やそのご家族の「示談にしてほしい」というご要望を実現するための弁護活動についてご説明します。

示談で事件を解決したい

刑事事件を起こして逮捕されてしまった方のご家族と弁護士の相談例です。

夫が痴漢事件を起こして逮捕されてしまいました。このまま刑務所に入れられてしまうのでしょうか。

処分が決まる前に被害者と示談できれば、刑務所にいかず前科もつかずに済む可能性があります。

それなら何としても示談で済ませたいです。

ご家族が逮捕されてしまい、「示談したい」というご要望をお持ちの方は、すぐに弁護士に相談し、弁護活動を頼むといいでしょう。

弁護士が速やかに、かつ適切に示談を成立させることで、事件が穏便に解決し、ご依頼者様が刑務所に入らずに済んだり前科がつかずに済む可能性が上がります。

示談とは

示談とは、法的な手続きを利用しないで、当事者間の合意によって事件を解決することをいいます。当事者のみで交渉する場合もあれば、弁護士が間に入って相手方と交渉する場合もあります。

示談で解決できる事件は多く、痴漢や盗撮、強制わいせつなどの性犯罪や、暴行・傷害などの暴力事件、それに交通事故や不倫・離婚事件の慰謝料問題などについて、示談によって解決することができます。

示談の流れ

通常は、加害者側が被害者側に連絡する、直接会いに行くなどして、謝罪をすることから示談は始まります。

双方が示談の内容について話し合い、示談金の額・加害者を赦すという意思などお互いが合意した点を書面に記し、両者のサインと押印をして示談書を作成します。

示談のメリットは

早急に示談を成立させることができれば、「被害者は加害者を赦している」「当事者間では事件は解決している」ということを、警察や検察・裁判官に対して訴えかけることができ、結果として処罰されなくなる・刑が軽くなる可能性が高まります。

また民事の側面でも、示談で合意した以上の賠償責任を負わないことを明確にし、後々民事裁判で紛争が蒸し返されることを予防できるというメリットがあります。

弁護士に示談交渉を依頼するメリットは

示談交渉を当事者同士で行おうとすると、冷静な話し合いができず、まとまる話もまとまらないということはよくあります。

このような時に弁護士が間に入ることで、話し合いが冷静に進められ示談がまとまりやすくなります。

また、被害者が加害者からの連絡を拒んでいる、そもそも被害者の連絡先が分からない、などの理由で交渉したくても本人では難しいケースも珍しくありません。

そのような場合でも、社会的信用がある弁護士なら被害者が連絡に応じてもよいという事例や、被害者本人の了解を得たうえで警察から連絡先を教えてもらえるといった事例が多々あります。

さらに言えば、法律のプロである弁護士に示談を任せることで、不備のない示談が結べるといった安心感を得られます。

示談を結んだつもりであったが書面を交わしてなかったため証拠がない、事件についての賠償が済んだ旨の記載がなく後から追加で慰謝料を請求された、こういった当事者同士の示談で起こりがちな落とし穴も弁護士に依頼しておけば心配いりません。

示談金の相場

刑事事件の加害者・被害者間の示談金についての相談例です。

示談するメリットは分かりましたが、実際にどれくらいの金額が必要になるものですか？

示談金の額は事件の内容や被害の程度、被害者の処罰感情によって様々です。

素人の私にはなかなか相場の判断が難しいですね。

刑事事件においては、特に被害者の処罰感情と加害者を赦す感情とのバランスで、示談金の金額が大きく左右されがちです。

示談金の相場は

基本的に示談金の額は当事者間の合意に寄って決められるものなので、決められた金額というものはありません。納得いかない金額を請求されれば拒否する事も可能です。

示談金の相場としては民事裁判の判例で認められた金額が基準とされています。たとえば全治1週間の怪我なら10万円～30万円程度が相場になります。

ただし、相場より高くても早く示談することを優先して高めの示談金を払うケースなどもあるので、メリット・デメリットを考えて交渉する必要があります。

弁護士の交渉によって示談金を変えられるか

減額交渉自体は弁護士の有無に関わらず可能です。ですが減額を求めて示談交渉自体が決裂してしまっては元も子もありませんので、まずは謝罪の意をしっかり伝え相手方の理解を得ることが重要です。

その上で弁護士が交渉を行うことで民事裁判の基準に近い金額で合理的な示談を結べる可能性が高まります。

また不当に高い示談金、例えば全治1週間の怪我で300～500万円も請求された場合などは毅然として減額交渉を行うべきです。法外な示談金の請求を拒んで示談が成立しなかった場合は、検察や裁判官に説明し事情を理解されれば不利益を被る可能性は下がります。